Newsletter of FCG Group.
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Tuesday March 17th, 2026欧州
フェアコンサルティンググループは、世界21カ国/地域・37のグローバル拠点を、提携ではなくフェアコンサルティングの直営拠点として展開しています。そのうち、欧州各国の情報を本ニュースレターにてお届けします。現地の情報収集目的などにご活用ください。
今月の掲載国は、以下のとおりです。
EU全般、ドイツ、イギリス、オランダ、スペイン
EU全般
中東からのEU帰還便、欧州委員会が調整
欧州委員会は、中東情勢の緊迫化を受け、現地で足止めされたEU市民の安全な帰還を支援するため「EU市民保護メカニズム（UCPM）」を稼働させています。
中東地域の空域・空港の閉鎖により、多数のEU市民が出国できない状況となっています。3月4日時点で、EUは加盟国が運航する複数の帰還便を支援しており、今後数日以内にも追加便の実施が見込まれています。
EUは、他の加盟国市民等を乗せた便に対し、輸送費の最大75％をEU予算から負担します。また、rescEU輸送能力を動員した場合、輸送費を最大100％まで負担できる仕組みも整えられています。
（出処）https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_26_544
域外EC品の過半数が基準違反、関税改革へ
欧州委員会は、EU域外からオンラインで購入された商品の多くが、EUの安全・ラベリング要件に適合していないとの調査結果を公表しました。主な不適合は、ラベル表示の欠如や禁止成分の含有などです。
EUは2026年7月から、現在の150ユーロ以下の輸入免税制度を廃止し、一定の小口輸入品に対して簡素化された定額関税（例：1品3ユーロ）を導入する予定です。また、一定の条件を満たす場合にはオンラインプラットフォームを実質的な輸入者として位置づけ、コンプライアンス責任を負わせることで、消費者保護と公平な競争環境の強化を図ります。
ドイツ
独2025年原油輸入、中東依存は6%台
2025年のドイツの原油輸入において、中東諸国（イラク、UAE、サウジアラビア、イスラエル）が占める割合は6.1％（460万トン）でした。これは2020年の4.4％からやや増加したものの、EU全体の13.0％と比べると依存度は依然として低水準です。
主な輸入元は、ノルウェー16.6％（1,250万トン）、米国16.4％（1,240万トン）、リビア13.8％（1,040万トン）などとなっています。ドイツの原油輸入量全体は減少傾向にあり、2025年は7,570万トンと、2005年と比べて約3分の1程度少ない水準となりました。中東の供給国の中ではイラク（4.2％）が最大の供給元です。
（出処）https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2026/03/PD26_N016_51.html
独25年、重要企業の新規設立が7.6%増
2025年のドイツにおける経済的重要性の高い企業の新規設立数は、前年比7.6％増の約13万0100件でした。一方、完全な廃業数は約9万9900件で、前年比0.8％増にとどまっています。統計開始の2003年以降、新規設立数が廃業数を上回る傾向が続いています。
全規模の営業届出では、新規設立が64万0500件（前年比7.7％増）、完全な廃業が50万2200件（前年比0.2％減）でした。ここで「経済的重要性の高い企業」とは、法人、または商業登記がなされている、あるいは従業員を雇用している個人事業主などを指します。こうした企業の新規参入の増加は、ドイツ経済の底堅さをうかがわせる動きといえます。
（出処）https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2026/03/PD26_074_52311.html
イギリス
30年以上ぶりの鉄道運賃凍結を開始
英国政府は、生活費負担の軽減を目的に、30年以上ぶりとなる規制対象の鉄道運賃の凍結を開始しました。これにより、2026/27年度には旅客全体で最大約6億ポンドの支出が抑えられる見込みです。
対象には定期券、通勤時のピーク運賃、主要都市間のオフピーク運賃が含まれ、年間10億件以上の鉄道利用が恩恵を受けるとされています。あわせて、不正対策として4月1日から未使用切符の払戻規則を変更し、年間最大約4,000万ポンドの公的資金を保護する見込みです。これらの施策は、鉄道制度改革の一環として設立予定の新組織「グレート・ブリティッシュ・レイルウェイズ（GBR）」に向けた準備措置でもあります。
（出処）https://www.gov.uk/government/news/passengers-save-millions-as-rail-fare-freeze-starts
オランダ
延滞税率の集団異議への一斉裁定と影響
オランダ税務当局は2026年2月25日、延滞税（belastingrente）の利率に関する集団異議申立て（massaal bezwaar）について、同年1月16日の最高裁判決を踏まえた一斉裁定（collectieve uitspraak）を公表しました。
所得税およびその他の税目については、最高裁が一般的な延滞税率の適用を認めたため、当局は集団異議申立てを却下し、現行の利率を維持しました。この集団異議に対するさらなる不服申立ては認められていません。
一方、法人税については一部の期間で過度に高い延滞税率が適用されていたことが認められ、対象となる納税者には、裁定から6か月以内に調整後の金額に基づく減額通知が送付されます。法人税の賦課決定日ごとの取り扱いは以下の通りです。
（出処）
スペイン
EU・英、ジブラルタル関税同盟創設へ
2026年2月26日に公表されたEUと英国の合意により、ジブラルタルとEUの間で関税同盟を創設する枠組みが示されました。本合意は、物品移動における物理的な障壁の撤廃を目指す一方、市場保護のための管理や手続は一定程度維持されます。
関税同盟の下では、物品に対して原則として関税や数量制限は課されない一方、当面はジブラルタルが「第三地域」として位置づけられ、税関手続が必要となります。発効には、英国がジブラルタルでEUと同等のたばこ追跡システムを導入することなどが条件です。移行期間中は原則として陸路でのみ物品の出入りが認められますが、将来的に港湾・空港での管理体制が整備され、協力委員会の決定により「確定期間」へ移行した場合には、これらの税関手続が大幅に簡素化または撤廃される可能性があります。
（出処）
2025年分所得税申告の参照番号取得開始
スペイン税務署は、2025年度の所得税確定申告（Campaña de Renta 2025）に使用する新しい参照番号の発行サービスを開始しました。過去のキャンペーンで取得した参照番号は、2025年度分の手続きには利用できないため、2025年度および過去の申告管理のために新たな番号を取得する必要があります。
通常、この参照番号を取得する際には、2024年度確定申告書の「項目505（casilla 505）」の情報を入力します。参照番号は税務署の公式アプリまたはウェブサイトから取得できます。また、スペインの本人確認システム「Cl@ve」に登録している利用者は、この参照番号を取得しなくても、すべての所得税関連のオンライン手続きにアクセスできます。
（出処）
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