FCG 欧州ニュースレター（2026年2月）- フェアコンサルティンググループ│FCG│Fair Consulting Group

FCGグループのニュースレターをお届けします。

FCG 欧州ニュースレター（2026年2月）

2026年02月12日欧州

フェアコンサルティンググループは、世界20カ国/地域・36のグローバル拠点を、提携ではなくフェアコンサルティングの直営拠点として展開しています。そのうち、欧州各国の情報を本ニュースレターにてお届けします。現地の情報収集目的などにご活用ください。

今月の掲載国は、以下のとおりです。

EU全般、ドイツ、イギリス、オランダ、スペイン、その他の国

EU全般

ユーロ圏1月のインフレ率1.7%に低下

EU統計局（Eurostat）の速報によれば、2026年1月のユーロ圏の年率インフレ率は1.7%となり、2025年12月の2.0%から低下しました。内訳は、サービスや食品・アルコール・タバコが引き続きプラス寄与となる一方、エネルギー価格はマイナスとなり、全体を押し下げています（詳細は速報公表時点での推計値）。
なお、2026年1月よりブルガリアがユーロ圏に加入し、構成国は21か国（EA21）となるほか、HICP（消費者物価指数）の統計手法も改訂されています。新たな手法では、娯楽サービスの一部として「射幸ゲーム（games of chance）」が含まれるなどの分類変更が適用されます。
主要国別の1月速報値は、今後のEurostat公表（確報・国別詳細）により確定される点に留意が必要です。

（出処）https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-euro-indicators/w/2-04022026-ap

TikTokの設計、DSA違反の疑い：巨額罰金のリスク

欧州委員会は2026年2月6日、TikTokの「無限スクロール」や「自動再生」、「プッシュ通知」などの設計がデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な見解（予備的判断）を示しました。調査では、こうした依存性の高い機能が未成年者や脆弱な成人の心身の健康に及ぼすリスクを、TikTokが十分に評価・軽減できていないと指摘されています。
特に、現行の時間管理ツールや保護者による制限機能は容易に解除可能であり、リスク軽減策として不十分と判断されました。欧州委員会は、夜間を含むより効果的なスクリーンタイムの中断やレコメンドシステムの見直しなど、サービス設計の根本的な変更を求めています。 TikTokには今後、正式な意見陳述の機会が与えられますが、最終的に違反が確認されれば、全世界の年間総売上高の最大6%に及ぶ罰金が科される可能性があります。

（出処）https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_26_312

ドイツ

ドイツ、高齢労働者割合24%でEU最高

ドイツ連邦統計局（Destatis）の2026年2月公表によれば、2024年の同国における55歳から64歳の就業者数は約980万人に達し、就業者全体（約4,090万人）の24.0%を占め、EU加盟国の中で最も高い水準となりました。これはEU平均（およそ20.1%）を大きく上回り、イタリア（23.0%）やブルガリア（22.3%）よりも高い割合です。

背景には人口の高齢化に加え、法定定年年齢が2029年までに67歳へ段階的に引き上げられていることがあり、2024年の平均年金受給開始年齢は64.7歳と、2004年の約63歳から上昇しています。

（出処）https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2026/02/PD26_N009_13.html

イギリス

英国のカード決済、オンライン比率が5割超

英国国家統計局（ONS）の分析によると、2025年9月時点でオンライン支出は全カード支出の50.5%を占めています。 2019年から2024年にかけて国内オンライン支出比率は6.4ポイント上昇して47.1%となった一方、国際オンライン支出比率は10.4ポイント低下して61%となりました。
業種別では「ディスカウントストア」のオンライン支出が237%増と最大級の伸びを示しています。国際取引の主な仕向地はアイルランド（28.5%）、米国（17%）、その他欧州（14.1%）で、これらで全体の約6割を占めます。また、オンライン比率は12月に低下し1月に上昇するパターンが観察され、対面決済とオンライン決済に季節的な消費傾向があることも確認されています。カード決済データは、従来の統計だけでは把握しにくかったデジタル貿易の実態把握に寄与しています。

（出処）https://www.ons.gov.uk/economy/nationalaccounts/balanceofpayments/articles/consumercardspendingecommerceanddigitaltradeinsightsintheuk/2019to2025

英、パブ支援策発表：営業税減税と規制緩和

英国政府は2026年1月26日、パブ業界を支援する包括的なパッケージを発表しました。主な施策として、2026年4月よりイングランドのパブのビジネスレート（事業用不動産税）を新たな評価額に対して15%削減し、その後2年間は実質的に凍結することが予定されています。これにより、平均的なパブでは2026/27年度に約1,650ポンドの追加的な節税効果が見込まれます。

あわせて、パブやホテルの評価方法の見直しや、宿泊用客室増築に関する計画ルールの緩和も検討されています。また、FIFAワールドカップ等の大規模イベント時に深夜営業（午前1時〜2時）を認めるライセンス改革も支援パッケージに含まれており、今後の制度設計・実施が予定されています。

（出処）https://www.gov.uk/government/news/government-announces-support-package-that-backs-british-pubs

オランダ

法人税利子率の集団異議申立て判決

オランダ税務当局は、延滞・還付利子率の高さに対する異議申立てを「集団異議申立て（massaal bezwaar）」として取り扱っています。最高裁は2026年1月16日、法人税にのみ他の税目より高い税務利子率を適用することは認められないと判断し、法人税についても他税目と同じ一般の税務利子率を適用すべきとの判断を示しました。
税務当局は、この判決を踏まえた集団的な決定と賦課決定の修正を今後行う方針です。 1月16日以降に発行された賦課決定で誤った高率が適用されている場合は自動的に修正の対象となる一方、同日以前の決定については、通知に記載された期限内に異議申立てを行う必要があるとされています。所得税や消費税など他の税目への影響については、現時点で検討中です。

（出処）https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/bldcontentnl/standaard_functies/prive/contact/rechten_en_plichten_bij_de_belastingdienst/belastingrente/massaal-bezwaar-voor-de-hoogte-van-het-belastingrentepercentage

2025年蘭難民申請却下56%増、決定数減

オランダ統計局（CBS）によると、2025年の難民申請却下数は前年比で56%増加しました。一方で、初回決定件数は27%（約5,600件）減少しています。特にシリア人への決定数は、同国の政権交代や一時的な処理停止（モラトリアム）の影響で大幅に減少しました。補助的保護に基づく許可は前年比70%減、難民ステータスに基づく許可は35%減少しています。

（出処）https://www.cbs.nl/nl-nl/nieuws/2026/07/meer-asielaanvragen-afgewezen-in-2025

スペイン

2026年税制：投資優遇と期限延長

スペインでは、2026年2月公布の王令等により、法人税・付加価値税（IVA）・所得税（IRPF）に関する各種税制措置が更新されました。法人税では、2024年から2026年に開始する事業年度に稼働する電気自動車（BEV、PHEV等）や充電インフラ、自家消費用の再生可能エネルギー設備への投資について、自由償却（libertad de amortización）が認められます。 IVAでは、SII（電子帳簿保存）からの適用放棄やREDEME（月次還付）からの脱退期限が2026年2月16日まで延長されています。また、EV購入や住宅の省エネ改修に係るIRPF税額控除の適用期限も2026年12月31日まで延長されました。 DANA（豪雨災害）被災企業が受ける特定の緊急援助金は、所得税・法人税上、非課税とされています。

延長された主な措置

所得税：失業手当受給者の申告義務見直し

Real Decreto-ley 3/2026により、失業手当や失業補助の受給者に関するIRPFの申告義務ルールが見直されました。もともと2026年以降、失業手当受給者に対しては、所得水準にかかわらず原則として所得税申告を義務付ける規定が導入される予定でしたが、この改正により「失業手当を受給していることのみ」を理由とする一律の申告義務は撤回されました。今後は、他の納税者と同様に、総所得額や支払者数など一般的な法定基準に基づき、申告義務の有無が判断されることになります。

(出処) https://sede.agenciatributaria.gob.es/Sede/todas-noticias/2026/febrero/9/medidas-materia-tributacion.html

その他の国

フランス電子請求書：政府認定PDPリストを公開

フランス政府は、電子請求書改革の実施に向けた国家認定プラットフォーム（PDP）のリストを公開しました。PDPは、企業間の請求書交換および行政へのデータ転送を担う不可欠な仲介者です。認定取得には、税務コンプライアンス、データセキュリティ、および公共請求書ポータル（PPF）や他プラットフォームとの相互運用性テストへの合格が義務付けられています。現在、認定済み企業のほか、最終テスト待ちの企業もリストに掲載されています。当局は、特に中小企業の選択を支援するため、認定業者を識別する専用ロゴも導入しました。

認定状況と該当企業例