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2026年1月、CBAM規則が全面施行

2026年1月1日より、EU炭素国境調整措置（CBAM）の規則が全面的に施行されます。対象製品（セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料の年間輸入量50トン以上、および電力・水素の全輸入）をEUへ輸入する際は、CBAM口座番号または申請参照番号の保持が求められます。申請は各国当局へ行い、遅くとも2026年3月31日までに完了させる必要があります。期限までに認可または申請がない場合、通関の停滞や罰則を科されるリスクがあるため、欧州委員会は早期の対応を強く推奨しています。EU域外の業者は、認可を受けた間接通関代理人を通じて手続きを行うことも可能です。

（出処）https://taxation-customs.ec.europa.eu/news/reminder-cbam-goes-live-1-january-2026-2025-12-23_en

（出処）https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Pressemitteilungen/Finanzpolitik/2025/12/2025-12-18-deutschlandfonds.html

 

独・私的年金改革：資産形成の簡素化と子支援

ドイツ閣議は、老後保障を盤石にするための「私的年金改革法案」と「早期開始年金」の骨子を承認しており、今後立法プロセスが進められる予定です。特に低・中所得者層が資産形成を行いやすいよう、従来の制度を刷新し、よりシンプルで魅力的な枠組みを提供します。

【主な改革内容】

●年金デポの導入： 収益性を重視し、元本保証義務のない新商品を導入。

●給付金の拡充： 拠出額に応じた比例支給制（最大年480ユーロ、2029年以降増額）へ移行。

●早期開始年金： 6歳から18歳までの子に対し、月額10ユーロの国庫補助を支給。

●コスト抑制： 販売手数料の全期間分散や、低コストな標準商品の提供を義務化。

新制度は2027年1月より開始予定です。なお、早期開始年金は2020年生まれ以降を対象に、2026年1月まで遡及して適用されます。

（出処）https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Pressemitteilungen/Steuern/2025/12/2025-12-17-private-altersvorsorge.html

 

 

新利率は、四半期分割納付の場合は2025年12月29日から、それ以外の納付の場合は2026年1月9日から適用されます。この改定は、期限内の納税を促進し、過払いが生じた納税者に対して公正な補償を行うことを目的としています。

（出処）https://www.gov.uk/government/news/hmrc-revises-interest-rates-for-late-payments

 

2026年4月よりビンゴ税を廃止

英国政府は、2026年4月よりビンゴ税（現行：利益の10%）を廃止する方針を示しています。この措置は、地域社会の交流拠点である国内約250のビンゴクラブと約7,000人の雇用を保護し、業界の再投資と近代化を支援するものです。

本施策は広範なギャンブル税制パッケージの一環であり、以下の増税もあわせて実施されます。

●リモート・ゲーミング税：21%から40%へ引き上げ（2026年4月〜）

●リモート・ベッティング税：15%から25%へ引き上げ（2027年4月〜）

これらの変更により年間約10億ポンド超の追加税収が見込まれており、国民保健サービス（NHS）の待機リスト削減や生活費支援などの公的優先事項に充当されます。

（出処）https://www.gov.uk/government/news/tax-minister-and-bingo-association-celebrate-scrapping-of-bingo-duty

（出処）https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/bldcontentnl/berichten/nieuws/brief-verschuldigdheid-motorrijtuigenbelasting-geen-rekening

 

2026年オランダ給与税制改正の要点

2025年12月のニュースレターでご案内した通り、2026年1月より施行される給与税制の改正について、2026年に適用される具体的な税率、金額、パーセンテージが公表されています。

早期退職（RVU）の非課税枠は月額2,657ユーロに引き上げられ、恒久的な制度となります。

30%ルーリング（駐在員向け減税措置）については、2026年から適用上限額制限（キャップ制）の猶予期間が終了する対象者が現れます。

自動車関連では、2026年以降に新たに付与されるゼロエミッション車の付加給付率は22％となり、割引適用の上限（キャップ）は廃止されます。

雇用主は、これらの改正に伴う給与計算や契約内容の見直しが必要です。

（出処）https://download.belastingdienst.nl/belastingdienst/docs/nieuwsbrief-loonheffingen-2026-lh2091t62fd.pdf

 

 

1．付加価値税（IVA）および個人所得税（IRPF）の制度維持 中小規模の事業者が活用するIVAの簡易課税制度および農業・畜産業等の特別制度について、適用可能な売上高等の上限が2026年まで維持されます。同様に、IRPFの客観的評価法（推定課税）の適用限度額も、独自の基準を持つ農林畜産業を除き、2026年まで延長されることが決定しました。

2．環境投資および住宅改修へのインセンティブ 住宅のエネルギー効率改善工事や、電気自動車（EV）および充電設備の導入を促進するため、従来の税額控除措置が2026年12月31日まで延長されます。また、不動産帰属所得の算定において、2012年1月以降に公示価格の見直しが行われた自治体内の物件に対し、1.1％の算定率を適用する規定が2025年1月より開始されます。

3．法人税における即時償却の拡大 企業の脱炭素投資を強力に支援するため、2024年から2026年の間に運用開始される特定の低排出車両（FCV、BEV、REEV、PHEV等）や、電気自動車の充電インフラについて、即時償却（自由償却）が認められます。さらに、再生可能エネルギー源を利用した投資についても、即時償却の適用期間が2026会計年度まで延長されました。

（出処）https://sede.agenciatributaria.gob.es/Sede/todas-noticias/2025/diciembre/26/nuevas-medidas-materia-tributacion.html