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電子印章管理弁法について

2025年10月9日に国務院事務局より電子印章管理弁法（国務院事務局発〔2025〕33号）が公布され同日に施行されました。電子印章の規範的管理を強化し、電子印章の普及応用を推進し、行政及び経済社会のデジタル化発展に資するため制定されたものです。

本管理弁法の要点は以下の通りです。

 

第2条

本管理弁法において「電子印章」とは、暗号技術及び関連するデジタル技術に基づき印章を表現する特定のフォーマットデータであり、電子文書の信頼性ある電子署名を実現するために用いられるものを指す。

ex: 印章画像データ、印章名称、印章所有者情報、電子署名認証証明書及びこれに関連する電子署名作成データ等

第3条

行政機関、企業・事業単位、社会組織及びその他法律に基づき設立された組織の法定名称印、法定名称を冠した内部機関印（社内において拘束力を持つ印章）、支店印、業務専用印（契約履行等日常業務で使用される印章）、事務処理に使用される個人名印等の電子印章の管理及び応用活動に適用する。

第5条

本管理弁法規定に適合する電子印章は、実物印章と同等の法的効力を有する。

第14条

企業等の組織は、要求に従い真実かつ合法で有効な資料を提出し、作成管理機関による審査を受けなければならない。

（一）電子印章申請が承認されたことを証明する関連書類

（二）設立認可文書または設立登記証明書

（三）電子印章作成に関連するデータ及び情報

（四）作成管理機関が提出を規定するその他の資料

第16条

電子印章の作成は、以下の要件を満たさなければならない

（一）電子印章の電子署名認証証明書は、合法かつ有効であり、法に基づき設立された機関が発行したものでなければならない。電子印章の有効期限の満了日は、電子印章所有者の電子署名認証証明書の有効期限の満了日を超えてはならない。

（二）電子印章のデータ形式、生成プロセス及びアプリケーションインターフェースは、国家の関連標準規範に適合しなければならない。

（三）電子印章の画像規格等のデータは、印章管理に関する法令で定める印影規格と一致するものとし、必要に応じて電子印章に関連する注記文字を追加することができる。対応する実物印章がない場合、電子印章の画像データは類似する実物印章の印影規格を参考にすることができる。

第17条

電子印章の使用停止、復旧等の状態変更が生じた場合、電子印章所有者または関連機関は速やかに届出すべきである。

第18条　　

電子印章の有効期限満了、電子印章媒体の破損または紛失、電子署名作成データの漏洩等の事由により電子印章の再作成が必要な場合、電子印章所有者は再作成を申請するものとする。再作成手続きは実情に応じて適宜簡略化が可能である。

第19条

名称変更、解散、取消、免許取消、破産、分割、合併等の事由が生じた場合、電子印章を抹消しなければならない。電子印章所有者は速やかに電子印章抹消を申請し、管理機関は抹消が必要な電子印章について抹消届出を行う。電子印章所有者が電子印章を抹消すべきであるにもかかわらず抹消しなかった場合、または適時に抹消申請を行えない場合は電子印章発行部門が抹消処理意見書を提出し、管理機関が抹消登録を行う。

第31条　

電子印章所有者が本弁法の規定に違反した場合、法令に基づき相応の責任を負う。

第32条　

電子印章を偽造、変造、詐用、盗用した場合、法令に基づき相応の責任を負う。

 

国と各地域・各関連機関の間で相当な連携や管理が必要とはなりますが、電子署名における利便性や今後の更なるデジタル化による発展を鑑みると、これからの実務運用に留意する必要があります。

 

 

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香港

 

法人税申告期限の延長

1．法人税申告期限の延長

香港税務局は2025年11月21日、Code Mに分類される決算日が1月1日から3月31日の法人について、2024/25年度の法人税申告期限を12月15日まで延長すると発表しました。既に本来の申告期限である11月17日から12月2日まで延長されていたものを再延長する形となります。

なお、香港税務局は今回の申告期限の延長に関わらず、できる限り早めに申告書の提出を行うことを推奨しています。

 

2．2025年第3四半期の実質GDPの公表について

香港政府統計局は2025年11月14日に、2025年第3四半期（2025年7月～9月）の実質域内総生産（実質GDP）を公表し、その結果が昨年同期より3.8%のプラス成長となったことが判明しました。

統計局が公表した報告書ではその要因として、域外への輸出増加や域内消費の拡大を挙げており、域外への輸出増加は、特に電子機器の輸出増加や、香港を訪れる観光客の増加に伴うサービス輸出の増加に伴うものであるとされています。また、域内消費の拡大は、香港での個人消費の回復に伴うものであるとされています。

なお、2025年第1四半期から第3四半期までの実質GDP成長率が3.3%となったことを受け、香港政府は同日に、2.0～３.0%としていた2025年通年の予測GDP成長率を3.2%に引き上げるとの発表も行いました。

 

 

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台湾（台北・台中）

 

【株式市場動向】

11月以降、上昇基調が続くと予想されていた株式市場ですが、11月4日に半導体株の急落により1.42％下落し、当日の終値は27,717.06となりました。その後も緩やかな下落が続いています。特に半導体株中心の動きが市場全体を牽引しているため、構成比の高いTSMCの下落が指数の動きに直接影響しています。

 

【社会保険料率の据え置き、等級の改定】

全民健康保険会は11月19日に、2026年の健保の一般保険料率は値上げしないことを確定し、現行の5.17％を維持すると発表しました。一方、最低賃金の引上げ（2026年1月より月額28,590元→29,500元）に伴い、健保の「投保金額分級表」について第1級・第2級が統合されることになります。2026年末の健保安全準備金が2か月分に達する見込みのため、健保率については維持の方針が取られました。

 

【基本生活費の引き上げ】

2026年分所得税について、統計局の家計調査結果から算出される「基本生活費」の税控除額が現行の210,000台湾ドルから3,000台湾ドル増額し213,000台湾ドルに引き上げられる見通しです。台湾の税制では、この基本生活費控除額が免税額及び規定されている控除額の合計を上回る場合、その差分についても総所得から控除できます。財政部は正式な金額を2025年末に告示する予定です。

 

【労働者休暇規則の改正】

　 労働部は、病気休暇を取りにくい慣行を是正するため「労工請假規則（労働者休暇規則）」の改正を進めており、2026年1月1日から改正案の施行を目指しています。改正案では、労働者が1年以内に10日未満の病気休暇を取得した場合、雇用主は人事評価面等において不利益な取り扱いをしてはならないことを明確にし、また不利益な取扱いが疑われる場合は雇用主側に立証責任を課す方針です。違反した場合には労基法に基づく罰金が科される可能性があります。

 

 

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