1．大企業による法人税支払が過去2番目に高い水準

2025年10月2日、オーストラリア国税庁（Australian Taxation Office：ATO）は毎年恒例のCorporate tax transparency (CTT) report (*) を発表し、大企業が2023～24年度に支払った法人税が総額957億豪ドルに上り、過去2番目に高い記録となったことを公表しました。

当Reportにおいて、法人税を支払っていないと回答した法人の割合は、2022～23年度の31%から2023～24年度には28%に減少しました。当Report開始以来初めて、法人税を支払っていない法人の割合が30%を下回り、これは当Report開始から11年間で最低の水準になっています。

(*) ATOは法律により、特定の大企業から毎年報告される税務情報を公表することが義務付けられています。

 

2．Superannuation（確定拠出年金）高額保有者向け税制優遇措置の見直し案

2025年10月13日、オーストラリア政府は2026年7月1日から年金残高が3百万豪ドルを超える個人に対する税制優遇措置を削減することを発表しました。オーストラリア政府は年金業界及びその他の利害関係者と協議を行う予定としており、この措置はまだ法律化はされていません。

 

3．ASICへの提出フォームについて電子化が促進

オーストラリア証券取引委員会（Australian Securities Investments Commission：ASIC）より発信されたニュースレター2025年10月号（InFocus October 2025 – Volume 34 Issue 9）において、以下について記載されています。

・ASIC の規制簡素化への取り組みの一環として、ほとんどの ASIC フォームで電子署名の使用が可能となっている。

・現在オンラインで提出できない紙のフォームについても、今後Eメールでの提出を拡充する。

 

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【PDF】ASEANニュースレター_202510_AU