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契約社員制度とその権利 ― インドネシア雇用創出法

 

インドネシアの労働法制では、無期雇用契約（PKWTT）と有期雇用契約（PKWT）の二つの雇用形態がある。無期雇用契約は恒常的な業務に適用されるのに対し、有期雇用契約は一定期間または特定の業務に限定して締結される点に特徴がある。

 

PKWTとPKWTTの区別

インドネシア労働法制においては、期間の定めのない労働契約（PKWTT）、いわゆる正社員のほかに、期間の定めのある労働契約（PKWT）が存在する。PKWTは以下の事項を必須的要素として含まなければならない。

・会社名、所在地および事業内容

・労働者の氏名、性別、年齢、住所

・職務内容または職種

・就労場所

・賃金額および支払方法

・使用者と労働者の権利義務（法令、就業規則または労働協約に基づく）

・契約開始日および有効期間

・契約締結地と日付

・両当事者の署名

PKWTは一定期間の経過または特定業務の完了を条件として締結されるものであり、恒常的な業務には適用されない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

契約期間の上限

PKWTは二種類に区分される。

・期間に基づく契約

○ 短期間で終了する業務

○ 季節的業務

○ 新製品、新規事業、または試験的事業に関する業務

・業務完了に基づく契約

○ 一回限りの業務

○ 臨時的な業務

期間に基づくPKWTは、初回契約期間および延長期間を通算して最長5年間までである。一方、業務完了に基づく契約は、完了定義と作業範囲を合意の上で定める。

 

契約社員の権利

インドネシア雇用創出法に基づき、PKWT労働者には以下の権利が保障される。

➣ 最低賃金

使用者は最低賃金を下回る賃金を支払うことを禁止されており、PKWT労働者も例外ではない。

➣ 年次有給休暇

継続勤務12か月以上の場合、少なくとも12労働日の休暇を取得できる。

➣ 宗教大祭手当（THR）

PKWT・PKWTTを問わず、1か月以上継続勤務した労働者に対し、宗教行事の前にTHRが支給される。

➣ 諸手当（固定・非固定）

手当の有無および構成は、労働契約・就業規則・労働協約により定められる。

 

契約終了時の権利

契約終了時または不更新の場合、PKWT労働者には補償金の支給義務が使用者に課される。条件は以下のとおりである。

・連続12か月勤務：1か月分賃金

・1か月以上12か月未満勤務：比例計算（勤務月数/12 × 1か月分賃金）

・12か月超勤務：同じく比例計算

さらに、PKWTが延長された場合には、初回期間満了時および延長終了時にそれぞれ補償金が支給される。
使用者の都合によりPKWTを中途終了する場合には、実際に履行された期間に応じた補償金に加え、残存契約期間に対応する賃金相当額を損害賠償として支払う義務がある。雇用主における補償額は、当事者間の合意により定められる。

 

まとめ

インドネシアにおける契約社員（PKWT）は、正社員（PKWTT）と同様に最低賃金、年休、THR、各種手当が保障され、加えて契約終了時の補償金制度が整備されている。契約更新・延長に関する上限規制も存在するため、雇用管理の各段階で法的遵守体制の整備が不可欠である。

 

 

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