2月25日、香港財政立法会において2014/2015財政予算案が発表されました。同予算案には、昨年のセントラル占拠行動で影響を受けた業界への支援や、2万ドルを上限とする75%の個人所得税の還付、1四半期あたり2,500ドルを上限とする2四半期にわたる不動産税の免除、公共賃貸住宅の家賃1ヵ月免除等の生活負担の軽減措置等が講じられています。