香港政府は6日、2014年12月10日に日本政府と交わした、日本と香港の租税協定の情報交換規定に関する書簡について、両政府の内部手続が完了したため発効すると発表しました。今回の効力発生により、相続税、贈与税、消費税の租税に関する情報の交換が義務付けられることになります。