平成30年5月7日（月）、国税庁ホームページにて「平成30年度 法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。

その主な内容は、下記の通りです。

 

(1)減価償却又は税額の計算に関する改正

(2)引当金・準備金制度に関する改正

(3)資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正

(4)収益認識に関する会計基準に対応する改正

(5)国債課税に関する改正

(6)その他の改正

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/01.htm