台湾行政院主計総処の発表によると製造業及びサービス業における今年1月から2月にかけての被雇用者の時間外時数が2.6%増加したのに対し、平均時間外手当の増加幅は12.5%となり、昨年同時期と比べ187元の増加となった。これは過去7年間で最高の伸び率となっており、当局は2016年12月に改正された労働基準法の影響によるものとしています。