1. 新型コロナウイルス最新情報

オーストラリアでの日々の感染者数は直近（7月20日時点）で53,837人となり、6月中旬以降増加傾向が見られています。内訳は、NSW州15,352人、VIC州12,984人、QLD州9,650人、WA州7,901人などとなっています。

 

・7月6日以降、オーストラリアへの入出国にあたりワクチン接種状況の申告が不要となっています。また、従来オーストラリア渡航前に求められていたDigital Passenger Declaration（DPD）による申告も不要となっています。

 

2. オーストラリアセミナーの開催

2022年7月1日、フェアコンサルティングオーストラリアは自治体、事業会社、法律事務所との共催でセミナーを開催しました。今回は、当セミナーの概要と、当セミナーで弊社より講演した研究開発優遇税制（R&D Tax incentive）について紹介します。

 

【セミナー名】

ニューサウスウェールズ州への進出形態と留意点　～投資環境、法務、会計税務、人事の観点から～

 

【講演内容】

●NSW州政府 最新の企業向け投資支援制度

NSW州政府 インベストメントNSW 海外市場 日本・韓国 担当 イーデン コーキル 氏

●NSW州への進出形態と法務

アシャースト法律事務所 パートナー弁護士 小川 夏子 氏

大江橋法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 澤 祥雅 氏

●適切な人材配置・戦略について

PersolKelly Australia 営業マネージャー 片田 充 氏

●NSW州への投資（R&D Tax incentive 含む）における会計・税務

フェアコンサルティングオーストラリア 豪州公認会計士 讃岐 修治

●Q&Aセッション

ファシリテーター：フェアコンサルティングオーストラリア

日本国・米国公認会計士、オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士 鳥居 裕司

 

＜研究開発優遇税制（R&D Tax incentive）＞

（概要）

●オーストラリア連邦政府は研究開発（R&D）投資の促進のため、法人税に関する優遇税制を設けている。（R&DTI: Research and Development Tax Incentive）

●2020/21年度連邦政府予算案において研究開発優遇税制の拡大が発表され、2021年7月1日より施行されている。

（内容）

●適用条件

　・オーストラリアまたは海外の法律に基づいて設立された会社^(*1)

　・適格なコア研究開発活動（Eligible core research and development activities）^(*2) を行っている（または行う予定）

　・適格な研究開発費（Eligible R&D expenditure）が2万豪ドル以上

●優遇税制の適用は自己申告制となっているため、適格要件を充たすか事前にセルフアセスメントが必要

 

※2019年12月時点の法案（旧法案）から税額控除額が拡大

●研究開発費の上限は150百万豪ドル^(*3) （旧法案から変更なし）

●R&D中小企業：年間売上^(*4) 20百万豪ドル未満

　・税額控除率：法人税率^(*5) ＋5％（旧法案では法人税率＋13.5％）

　・還付上限額：上限なし（旧法案では4百万豪ドルが上限）

●R&D大企業：年間売上^(*4) 20百万豪ドル以上

　・税額控除率

　・総費用に占める研究開発費の割合が0～2%：法人税率^(*5) ＋5％

　・総費用に占める研究開発費の割合が2%超：法人税率^(*5) ＋5％

　　（旧法案よりも税額控除率が拡大）

　・還付上限額：還付不可（旧法案から変更なし）

 

（*1）オーストラリア外の法律に基づいて設立された会社については税務上のオーストラリア居住者であることなどの条件あり

（*2）適格な研究開発活動については法律（「Section 355.25 of the Income Tax Assessment Act 1997」）で定義されている

（*3）150百万豪ドルを超えた分については通常の法人税率が適用される

（*4）ここでの売上金額は、日本の親会社などオーストラリア内外のグループ会社を含めた「aggregated annual turnover」で判定

（*5）オーストラリアにおける標準的な法人税率は30％

 

＜お問い合わせ先＞

Fair Consulting Australia Pty Ltd.

Level 31  120 Collins Street, Melbourne VIC 3000 Australia

Tel：+61 3 9225 5013

Web：https://www.faircongrp.com/

讃岐 修治                                       　　　     鳥居 裕司

オーストラリア国公認会計士                   　　  日本国公認会計士/米国公認会計士/オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士

E-Mail：sh.sanuki@faircongrp.com       　　　E-Mail：hi.torii@faircongrp.com

 

 

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【PDF版】FCGオーストラリアニュースレター_2022年7月