FCG 中華圏ニュースレター（No.166）│FCG│Fair Consulting Group

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FCG 中華圏ニュースレター（No.166）

Wednesday June 1st, 2022Greater China

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北京・蘇州・上海・広州・深圳

上海市における納税申告期限の再延長及び企業所得税確定申告期限等の延長について

1. 上海市における納税申告期限の再延長

2022年6月1日から全面的なロックダウン解除が進む上海市ですが、結局、ロックダウン期間中に復工申請が認められた会社を除く多数の会社が、4月及び5月の２ヶ月間に渡り、会社に出社できない事態に陥りました。このため、2022年5月27日付で、上海市税務局より4月、5月及び6月の申告納税期限再延長に関する通告が公表されました。具体的な内容は、以下のとおりです。

一.月ごと、または四半期ごとに申告する納税者について、4月、5月及び6月の申告納税期限を6月30日まで延長する。
二.納税者は疫病の影響により、4月、5月及び6月の申告納税期限内に申告を行うことが困難な場合、法に基づいて税務機関に対して申告の延長を申請することができる。納税者は国家税務総局上海市電子税務局上の(「我要办税」-「税务行政许可」-「对纳税人延期申报核准」)を通じて延期申告手続きを行うことができる。

上記の4月、5月及び6月の申告対象は、それぞれ2022年3月度、4月度及び5月度となります。

2. 上海市における企業所得税確定申告期限等の延長
1に合わせて2022年5月20日付で、上海市税務局より2021年の企業所得税確定申告期限についても延長の通知が公布されました。さらに、2022年6月1日付で、工商年検及び連合年検の報告期限に関しても延長の通知が公布されました。上海市の会社が2021年度の年次業務として実施すべき内容と申告期限は以下の通りとなります。

※2020年1月に施行された外商投資法により、2019年度分から、連合年検は工商年検で使用する企業情報信用システムを通じて、市場監督管理局から各関連機関に対して情報共有が行われることとなっています。そのため、各機関に対する個別の年度報告の実施は不要となっています。

1及び2の影響により、6月度に実施する財務税務関連業務は大幅に増加します。くれぐれも処理誤りや処理漏れにはご注意ください。

香港

行政長官選挙李家超氏当選

1. 行政長官選挙李家超氏当選

2022年5月8日、政府トップの行政長官の選挙が行われ、唯一の候補者だった李家超（ジョン・リー）前政務長官が当選を決めました。

5年に1度行われる香港の行政長官選挙には、警察出身で政府ナンバー2の政務長官を務め、中国政府の支持を受けた李家超氏がただ1人立候補しました。行政長官選挙は、一般の市民ではなく、議会の議員や金融、商業などの業界から選ばれた現在1461人いる選挙委員によって行われますが、今回は、立候補が李氏のみだったため、李氏を支持するかどうかを問う信任投票の形式で行われました。その結果、李氏が1416票という圧倒的多数の信任を得て、当選しました。

李氏は中国国務院（中央政府）の任命を受け、７月１日に行政長官に就任します。

2. 新型コロナウイルス対策の制限緩和及び入境者の臨時ワクチンパスについて

(1)第２段階の制限緩和が前倒し

香港政府は2022年1月以後に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい行動・営業制限を行ってきましたが、新規感染者数が大幅に減少してきていることから、行動・営業制限の第２段階の緩和を一部前倒しで行いました。具体的な実施日及び緩和内容は以下の通りです。

(2）臨時ワクチンパスの発⾏について
⾹港政府は2022 年5 ⽉４⽇、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた⼈にのみ商業・娯楽施設などの利⽤を認める「ワクチンパス」制度で、⾹港域外からの⼊境者に「臨時ワクチンパス」を発⾏すると発表しました。臨時ワクチンパスの有効期間は到着⽇から180 ⽇間で、その期間を超える滞在の場合は⾹港で追加接種を受ける必要があります。
⼊境者は通常、海外で２回のワクチン接種を終えた状態で⾹港に⼊りますが、⾹港のワクチンパス制度は5 ⽉末に第３段階へ移⾏し、３回接種が義務付けられるようになることから、海外で２回しか接種を受けていない⼊境者が⾹港での⾏動に不便が⽣じないようにするものです。
2022 年5 ⽉５⽇から強制隔離の対象となる⼊境者には、到着時の⼊境管理でワクチン接種記録のＱＲコード及び臨時ワクチンパスが発⾏され、強制検疫の対象ではない⼊境者やすでに域内にいる⽅は18 か所の指定郵便局で臨時ワクチンパスを取得することができます。

台湾

・感染者・死亡者速報通知(2022年5月31日付)

【台湾での新型コロナウィルス感染・対応状況】

台湾では、2022年3月以降感染が増え、5月31日時点で一日の感染者が8万人を超えています。しかし、現時点で台湾政府は特別な行動制限を伴う措置を取らないとの見解を取っています。企業の対応では、在宅勤務を導入する企業はそれほど多くはなく、通常通り出勤としている企業が昨年と比較して多い印象です。身近なところでも感染者が増えてきていますが、ほとんどが軽症か無症状となっており、台湾での新型コロナ対策はウィズコロナに移行した状況と言えます。

【入国時のPCR検査が不要に】

2022年6月1日から、台湾に入国する際に一部地域からの渡航者に対して実施していたPCR検査が不要になりました。その代わり、唾液の採取を行えば検査結果を待たずに、入国手続きが完了することになります。

【日本帰国時のPCR検査について】

現在、日本に帰国する際には出国前72時間以内のPCR検査が義務付けられています。しかし、台湾での感染拡大を受け、自費でPCR検査を受ける人が増え、日本政府が指定するPCR検査結果証明を発行できる病院での検査予約が非常に取り難くなっており、帰国スケジュールを延期するなどの状況が発生しています。

【新型コロナ感染時の隔離について】

中央流行疫情指揮中心は6月1日より、隔離条件を緩和すると発表しました。

入院中の重傷者：解熱後1日経過、かつ発症日または検査日から15日経過し、PCR検査のCt値が27~30、医師等の判断で隔離解除。

入院中の非重傷者：2回の簡易検査で陰性、または発症日または検査日から5日経過し、再度1回の簡易検査で陰性であれば隔離解除。あるいは、発症日または検査日から7日経過後、簡易検査不要で隔離解除。

自宅療養者：発症日または検査日から7日経過後、簡易検査不要で隔離解除。

【ノービザ滞在の再延長措置について】

2022年5月6日に内政部移民署は2020年3月21日以前に台湾に合法的に入境し、滞在期間が180日を超える場合は、30日間の滞在期間延長（23回目）を発表しました。延長には特段の手続きは不要であり、自動で延長されます。これにより既に台湾にいながら本来の滞在期間が過ぎてしまっていた外国人は、引き続き台湾滞在が可能です。ノービザ延長措置で滞在している日本人は自身がいつまで滞在可能か再度確認することをお勧めします。

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