1. 経済法令

《インドネシア政府とシンガポール租税条約の修正（Indonesia and Singapore Tax Treaty ratesrevision）》

= 2021年7月23日発効

インドネシア政府とシンガポール政府は、所得税に関する二重課税を排除し、脱税と回避を防止するための新たな租税条約に合意した。 インドネシアとシンガポールの間の最新の協定は2020 年2 月4 日に署名され、2021 年7 月23 日に発効。以下、最新の税率変更の要約。
・ 支店利益課税の税率について変更
15％ ⇒ 10％
・ 以前は単一の関税であったロイヤルティ率について以下の通り変更
15％ ⇒ 10％（文学、芸術、映画の著作権）
15％ ⇒ 8％（機器の産業的、商業的、または科学的使用）

 

《2021年の財政的インセンティブに関するジャカルタ首都特別州 No.60/2021年 州知事規制》
= 2021年8月16日発効
Covid-19 の影響を受けた経済を回復するための措置として、ジャカルタ特別州知事のアニスバスウェダンは、ジャカルタ管轄税金（地方税）の税率引き下げ及び制裁の撤廃などの財政的インセンティブ規定を公布した。
提供される財政的インセンティブの種類は次の通りである。

1. 建物税（PBB）:8月から9月度の支払期間の2013-2021年の課税年度に対して10％割引。支払遅延に対する行政処分は撤廃。 2021年課税年度については、8月度に納税を予定する場合は20％割引、9月度に納税を予定する場合は15％割引。
2. 自動車税（PKB）:2021年以前の8月―9月度の課税年度に対して、5％割引、遅延に対する行政処分は撤廃。 2021年度では、8月度に納税を予定する場合は10％割引、9月の支払の予定場合は5％割引。
3. 駐車料金税と自動車名義変更税（BBNKB）:2回目以降に対して50％割引、行政処分が撤廃。
4. 建設権に関わる不動産取得税（BPHTB）:納税の予定は8月の場合50％割引、9月―10月度の場合25％割引、11月―12月度の場合10％割引。 当該割引は、課税対象取得価額（NPOP）が20億ルピアから30億ルピアを超える住宅・アパートを初めて所有する個人納税者のみに適用される。
5. 広告税:納税の予定が8月度の場合は10％割引、9月度の場合は5％割引、行政処分は撤廃。 当該割引は2021年度以前のみに適用される。
6. 2021 年8 月から9 月度に納税する予定を条件として、ホテル税、エンターテインメント税、レストラン税、駐車税に対する行政処分は撤廃。

 

 

2. 経済ニュース

【2021年第2四半期 実質GDP成⾧率7.07％】
インドネシア中央統計局は、8 月5 日において、2021 年第2 四半期（4～6 月期）のGDP 成⾧率が前年同期比7.07%であったと発表した。2020 年第1 四半期以来、5 四半期ぶりのプラス成⾧となった。GDP は名目で4,175.8 兆ルピア（約31.9 兆円）、実質で2,772.8 兆ルピア（約21.1 兆円）であった。
前年同期比の7.07%のうち、項目別では家計最終消費支出が5.93%（実質GDP1,468.8 兆ルピア）で、GDP への寄与度は55%。新車購入時の奢侈税の減免の効果で、自動車販売台数が伸びた結果とのこと。

 

【リスクベースの投資手続 – 新OSSが運用開始】
8 月9 日、リスクベースのオンラインシステム（OSS）の稼働が開始された。新OSS は、昨年施行された雇用創出法に基づき、事業の許認可にリスクベースの評価を導入し、また中小企業の事業基本番号（NIB）の取得を簡素化するなど、投資活動の活発化を目指して改修されたものである。なお、投資省（BKPM）は、システム開発については依然として継続中で、新OSS を通じてサービスの改善に引き続き取り組んでいきたいと述べた。

 

【政策金利 据え置き】
インドネシア中央銀行は、8月18日・19日と2日間の月例理事会を行い、政策金利（7日物リバースレポ金利）を前月の3.5%から据え置くことを決定した。政策金利の据え置きは6カ月連続となる。据え置きの理由については、「ルピアの安定性を維持し、経済成⾧を支えるため」と説明。また、2021年の実質GDP成⾧率の予測については、3.5%～4.3%とする前月の予測値を据え置いた。第2四半期のGDP成⾧率はプラス成⾧に転じたものの、7月に実施されたコロナ対応の社会制限が影響し、経済成⾧は再び一時停滞するものとの見解を示した。

 

【無料の3回目のワクチン接種は2022年開始】
スリ・ムリヤニ・インドラワティ財務相は、ブースターワクチンを含めた3回目までのワクチン接種を実施する計画において、政府は引き続きワクチン接種を無料で提供すると述べた。 ブースターワクチンは2022年に入ってから実施される予定。
スリ財務相は、政府はワクチン接種目標について引き続き接種を加速させる必要があり、人口の70％すなわち1億8900万人に2回目までの接種を実施させる必要性と、その達成のためには1日あたり最大200万回の接種が必要であると述べた。当該1億8900万人の既接種者のグループとして登録された人々には2022年に追加の無料ワクチンが提供される。

 

3. コロナ関連ニュース
以下、8月25日時点の情報でまとめています。インドネシアへの渡航あるいは日本への帰国などについては、特に最新の情報を入手されますようご留意ください。

 

■ コロナ感染者数（8月25日時点）
（インドネシア累計）4,026,837人 前日対比 +18,671人
（ジャカルタ累計）847,689人 前日対比 +789人

 

■ コロナ死者数（8月25日時点）
（インドネシア累計）129,293人 前日対比 +1,041人
（ジャカルタ累計）13,240人 前日対比 +9人

 

■ ワクチン接種（8月25日時点）
ワクチン接種 一回目 59,011,333
ワクチン接種 二回目 33,094,505

 

■ 活動制限が延⾧、いくつかの制限が緩和される
ジョコウィドド大統領は、活動制限（PPKM）を2021 年8 月24 日から8 月30 日まで延⾧することを発表した。
ジャワおよびバリ地域（ジャボデタベック、バンドン、およびスラバヤを含む）は、これまでPPKM レベル4 だったが、PPKMレベル3 に警戒レベルを下げた。これにより、レベル4 だった地域は、67 都市から51 都市に減少した。他方、レベル3は59 都市から67 都市に増加した。同様に、現在2 つの都市しかないレベル2 は、10 都市に増加した。ジャワ島・バリ島の地域以外では、レベル4 の地域が11 県から7 県に減少し、これにより132 都市から104 都市となった。
PPKM レベル3 は、215 都市から234 都市に増加した。レベル2 は39 都市から48 都市に増加した。PPKM の今回の延⾧では、以下の通りいくつかの制限緩和が行われる。

・ 礼拝所は、最大25％或いは30 人の収容人数まで認められる。
・ レストランの客は、最大収容人数が25％で、テーブルごとに2 人までしか食事をすることが出来ず、営業時間は午後8 時までに制限されている。
・ ショッピングセンターまたはモールも、最大50％の客を収容することが出来、午後8 時まで営業することが可能。但し、新しくCovid-19 クラスターが発生すると、5 日間閉鎖される。当該活動制限の緩和に際し、ワクチンの接種証明書及びPeduliLindungi（ワクチン接種を管理する政府のアプリ）へのログインが必要など厳格な入場条件が課される。

 

■ その他
・ 一時滞在許可（ITAS）及び就労VISAの新規発行はストップしている。すでに取得している有効期限内のITASを保持している外国人労働者は、インドネシア国外にいる場合でも、ITASの延⾧の申請を入国管理局に対して行うことが出来る。当該外国人労働者は、インドネシア到着後ただちに（遅くとも30日以内に）入国管理局で写真撮影や署名などの手続を行わなければならない。
・ インドネシア国民及び外国人ともに、インドネシアに入国するためにはCovid-19 ワクチンの完全な接種証明書を提示しなければならい。ITAS および定住許可（ITAP）保有者や既にインドネシアに滞在して国内および海外を旅行する外国人は、政府のプログラム等に基づいてワクチン接種を行う必要がある。

 

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