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食事手当（伙食費）の上限額の変更

財政部は、2015年3月10日に企業が従業員へ支給する食事手当（中国語名称：伙 食費）の上限額を従来の1,800台湾ドルから2,400台湾ドルへ増額しました。

食事手当は営利事業所得税の審査規程である營利事業所得稅查核準則第88条にお いて定められています。この規程により、企業が従業員に対して現物もしくは現金で支給する 食費は、従業員一人当たり月1,800台湾ドルまでは、従業員の個人所得税の計算におい て非課税として扱われます。今回の改正により、この食事手当の上限額が従業員一人当た り月1,800台湾ドルから月2,400台湾ドルまで増額されました。

なお、食事手当に関する台湾政府の意図としては従業員のベースアップや福利厚生の充 実にあるため、基本給をNT$600下げて食事手当をNT$600上げる等の扱いは通常認め られない、とのコメントがなされていますので、食事手当の引上げを実施する場合には、政府 の意図に即した対応となるよう留意が必要となります。

【本件問い合わせ先】

正緯管理顧問股份有限公司（Fair Consulting Taiwan Co., Ltd.）

担当：伊藤潤哉（日本国公認会計士）、陳吟芳（台湾高考会計師（CPA）、日本語可）

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