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～フェアコンサルティンググループの書籍をご紹介しております。～
本書では、総勢40名にも及ぶ弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家が、これまでの実務経験と叡知を結集し、従来の国境をまたぐ働き方（海外赴任や出向、出張等）との違いやビザに関する問題、課税リスク、従業員の労務管理や社会保険関係の諸問題を、Q&A形式で解説しています。
現地法人に対する戦略的判断こそが日本企業の未来を左右する！
豊富なデータで海外現地法人の“いま”がわかる。Q＆Aで実務のポイントを即解。
国・地域別の事例で解き明かす、各地特有の課題と解決策。
海外進出・撤退で困ったときに役立つ知識が盛りだくさんの1冊です。
外資系内国法人、外国法人日本支店、居住者又は非居住者となる外国人が日頃直面しやすい日本の主要な租税法上の論点の概要を、和英対訳の形で解説。
日本の税制度に関わる用語、外国人と英語でコミュニケーションをとるに際し必要と考えられる税制度に関わる用語を中心に、税務から切り離すことのできない会計や法律等に関する用語も一部掲載。
本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。
不動産投資に絡む各種法令の解説、手順や法令上の注意点、制度の運用状況など詳細に解説します。
アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。
課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。
シンガポールへ投資をお考えの方に、一般情報や投資環境の魅力、法規制などシンガポール進出に必要な情報を分かりやすく説明しています。
※本書は非売品となりますので、ご関心がある方はシンガポール経済開発庁（EDB）のホームページからダウンロードにより入手していただけます。
「研究担当者にヒアリングしたい」という調査官の意図は?
企業組織再編をめぐる税務を網羅
合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換、株式移転、事業譲渡をめぐる税務実務の必携書
多数の設例に基づく適格要件の解説をはじめ繰越欠損金、申告調整、消費税の取り扱いといった事項を幅広く収録。
ここ数年、ベストメソッドルールの導入や残余利益分割法の規定の新設など、わが国の移転価格税制は大きな節目を迎えています。
従来の外資系法人がその外国親会社と行う国外関連取引から、内国法人がその海外子会社と行う国外関連取引が移転価格調査のメインターゲットとなり、基本三法に基づくシークレット・コンパラブルによる課税に限界があることが明らかになるとともに、納税者が自ら適用することのできる取引単位営業利益法や利益分割法の重要性が増してきたからです。
この傾向を重視した課税当局が、調査よりも事前確認に力点を置いた執行に移ってきている中、既に多くの大企業が事前確認制度を利用し、今後は中小企業による活用の流れが加速することが予測されます。そして、同制度の活用を振興するために、これからは中小企業に対する移転価格調査が一層増加するものと思われます。
今回の改訂では、このような動きに対応すべく、従来に比し、より詳細で分かりやすい説明に心がけるとともに、最新のOECD移転価格ガイドラインや事務運営要領の改訂についての解説を充実しました。
現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ！
実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。
「難解なベトナムの個人所得税法を簡単で身近なものに！」ベトナムに進出する日系企業や現地駐在員、または、その家族が直面する身近な事例を題材にQ&A形式にまとめたベトナム初の日本語によるベトナム個人所得税法の解説書になります。
「税金問題は金で解決すれば済む」「税務当局との見解の相違」･････
こんな釈明が許されない時代に求められる新しい概念、
”税務コンプライアンス”とは何か。15の具体的事例を中心に平易に解説。