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1. 経済法令(新規、改定)

 

《 低所得正規労働者向け給付金に関する労働相規則 》
= 2020年8月14日発効 No.14 Year 2020
1) 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、労働者を保護し、労働力の維持・向上を目指して低所得正規労働者向けに給付金を支給することを決定。
2) 給付金の対象者は以下の要件を満たす者となる。
– インドネシア国民であり、住民登録番号をもっている
– 雇用保険の社会保障制度（BPJS Ketenagakerjaan）に現在加入している
– 給与/賃金を受け取る正規従業員であること
– 月収500万ルピア未満である
– 就職前カードプログラムに非加入である
– 銀行口座を保有している
3) 給付金額は一人当たり60万ルピア/月を4ヶ月分支給する。8月末頃からBPJS Ketenagakerjaanのデータをもとに、1週間に約250万人数銀行口座への入金を行う。今回の給付の対象となるのは約1,080万人ほどとのこと。

 

2. 経済ニュース

 

【 デジタル商取引課税の対象事業者を拡大 】
インドネシア財務省税務局は、海外の事業者がインターネットを通じて提供するサービスなどについて、8月1日からの取引について付加価値税（VAT）の課税を開始した。当初の課税対象事業者は6社であったが、さらに10社が追加された。追加された10社は、フェイスブックの関連会社3社、アップル関連会社1社、アマゾン関連会社4社、TikTok、ウォルト・ディズニーのSEA統括会社。

【 7月の貿易収支 32.6億ドル黒字 】
インドネシア中央統計局は貿易統計を発表した。7月の貿易収支は32億6千万ドルの黒字となり、黒字は3ヶ月連続となる。輸出額は9.9%減（前年同月比）の137億3千万ドル、輸入額は同32.6%減の104億7千万ドル。新型コロナの影響拡大による内需減に伴う輸入減が貿易黒字の主要因。

【 2020年通年のGDP成⾧率の見通し公表 】
インドネシアのスリ・ムリヤニ財務相は、2020年の通年の実質GDP成⾧率が、前年比で1.1%減から0.2%増のレンジになるとの見通しを示した。2019年通期は5.0%増であった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により家計支出を中心に停滞する見込み。

 

【 政策金利 据え置き 】
インドネシア中央銀行は、8月17、18日に月例理事会を開き、政策金利（7日物リバースレポ金利）を4.00%で据え置くことを決定した。6月、7月と2カ月連続で0.25%ずつ引き下げたが今回は据え置きとなる。インフレ率が低い水準で推移する中で、市場の安定性を維持するため。

 

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