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１． 経済法令 (新規、改定)

 

《 電気自動車(EV)プログラム促進についての大統領令 》
= ２０１９年８月１２日発効 No.55Year2019
１） インドネシアにおける今後の電気自動車(Electric Vehicle=EV)プログラムの促進方針、優遇措置、インフラ整備、技術規定、環境保護などについて規定したもの。プログラムの対象は二輪、四輪アッセンブラー、輸送機器部品メーカーで、工業ライセンス(IUI)保有者である。
２） EV は二輪・三輪タイプ(タイプ1) と四輪以上のタイプ(タイプ２)に区分され、道路交通法(No22Year2009)に規定された機能を備えていなければならない。
３） 二輪、四輪アッセンブラー、輸送機器部品メーカーには、以下の現地調達率が義務付けられる。

４） EV 製造拠点を設置する計画のある二輪、四輪アッセンブラーは、一定期間、特定台数の完成車(CBU)を輸入することが出来る。また輸送機器部品メーカーは国内で製造できない不完全組み立て部品(IKD)や完全組み立て部品（CKD）を輸入することが出来る。
５） 中央政府及び地方政府は今後財政優遇措置として、輸入に対する関税減免、奢侈品税(PPnBM)の減免、バッテリー充電施設(SPKLU)への優遇措置を与える。非財政優遇措置としては、道路使用制限の撤廃、国家所有の特許使用等を行なう。これらの優遇措置は企業のみならず、大学、研究開発機関、バッテリー交換、廃棄事業を行う企業にも与えられる。
６） インフラは、国家電力庁(PLN)主導で、バッテリー補充施設とバッテリー交換施設を中心に整備が行われる。
７） バッテリー充電料金はエネルギー鉱業資源大臣が決定する。
８） EV, EV 部品を輸入、製造する者は、いくつかの検査を経てEV 登録証( Electric-VehicleIdentification Number)を取得しなければならない。

 

《 非銀行機関の主要役職者に対する査定についての金融サービス庁長官通達 》
= ２０１９年７月２２日発効 No.15/SEOJK.05/2019
１） 生命保険会社等の非銀行機関役職者の査定について規定したもの。
２） 主要役職者とは、①生命保険会社では、取締役、コミサリス、シャリア会理事、内部監査人、保険数理士、管理人、②年金基金では、取締役、コミサリス、シャリア会理事、③消費者金融会社、保証会社、ベンチャーキャピタル、質屋では取締役、コミサリス、シャリア会理事、支配株主、である。
３） 査定は、①取引隠ぺい、虚偽取引、②会社に損害を与えるような行為、③良き企業統治に反する行為、④シャリア法に反する行為、⑤金融取引に関わる犯罪行為、⑥金融サービス庁からの指示、コミットメントに対する不作為、⑦デフォルトの発生、⑧破産宣告、⑨資本増強に対する不作為、⑨戦略的経営に対する不作為、について行われる。
４） 査定の手続きは、OJK は質問票を送り、役職者は受領後10 営業日以内にデータ、関連情報、エビデンスを添えて回答する。回答に対しOJK は１０営業日以内に役職者を召喚し、面接を行なう。
OJK は第1 次査定を行い、必要に応じ追加の質問を行なう。最終的に合否の通知が役職者へ伝えられる。
５） 不合格の場合は辞職をし、株式を保有している場合は売却しなければならない。

 

２． 経済ニュース
【 第2 四半期成長率5.05％へ減速 】

中央統計局が発表した2019 年第2 四半期の成長率は5.05％と第1 四半期5.07％から減速した。中国向け輸出の減少もあり、輸出がマイナス1.8％となった。業種別では構成比20.7％と一番高い製造業が3.5％であり、輸送・倉庫が9.6％と好調であった。鉱業は前年比-0.7%とマイナスとなった。

【19 年確定申告率67.2％ 】

財務省が発表した2019 年7 月末現在の納税義務者1,830万件のうち確定申告した者は1,232万件で、申告率は67.2％で前年よりやや改善したものの目標の85％を大幅に下回った。内訳は法人が84 万3,000件、個人が1,017万件であった。
OECD の統計によると、インドネシアの税収のGDP 比率は11.5％と他国と比べかなり低く、経済規模に見合った徴税が出来ていない状況で、徴税率の引き上げが大きな課題となっている。

 

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( お断り )
法令名については長いものは省略、簡略記載しています。掲載された情報、予測については直接取材したものではありませんので、内容の正確さ、意見の正当性などについては責任を負うものではないこと、ご了承ください。