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FCG インドネシア ニュースレター(2025年10月1日)

Friday October 3rd, 2025Indonesia

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ハラール認証遵守の強化:表示義務およびソーシャルメディアでの公表が必須に

 

 2025年8月28日付で、インドネシア・ハラール製品保証庁(BPJPH)は通達第7号(2025年)を施行し、ハラール認証製品を取り扱う事業者に対する遵守義務をさらに強化した。本通達は、2022年制定の決定第145号(2022年)およびその改正である決定第88号(2023年)を基礎とし、透明性の向上、消費者への明確な情報提供、ならびに現代的なハラール管理体制の確立を目的として、新たなルールを導入するものである。

 

インドネシア・ハラール標章の義務化  

すべてのハラール認証製品は、インドネシア公式ハラール標章の表示が義務付けられる従来、インドネシア・ウラマー評議会(MUI)のハラール・ロゴを使用していた

事業者は、2026年2月2日までに新標章へ全面的に移行することが求められる。既存在庫の包装材を段階的に消費しつつ新標章を導入すること、また包装デザインを再設計して新標章を組み込むことは認められているが、最終的には期限内の完全な適合が必要である。

 

公表および報告義務

今回初めて、ハラール遵守が電子的情報発信にまで拡張された。事業者には以下の義務が課される。

●自社の電子媒体、ソーシャルメディア、その他の販売促進チャネルを通じて、ハラール認証製品に関する情報を公表すること。

●宣伝資料、広告、カタログ、消費者のレビュー動画などにおいて、インドネシア・ハラール標章を明示すること。

●製品情報を発信する際には、BPJPHの公式ソーシャルメディア・アカウントを参照すること。

●公開した情報のリンクを、所定の電子メールアドレスを通じてBPJPHに報告すること。

なお、BPJPHが教育的または有益と判断した内容については、公式アカウント上で再掲される可能性がある。

 

監督と制裁措置

BPJPHは、ハラール標章の表示および情報公開の遵守状況を直接監督すると明言しており、違反した場合、現行法令に基づき行政制裁が科される。

 

企業にとっての戦略的含意

本通達により、ハラール認証がデジタル透明性および消費者との関係構築と密接に結びつく、新たな段階に入ったといえる。製薬、医療、食品・飲料業界の事業者にとっては、今回の措置は単なる規制対応にとどまらず、消費者の信頼獲得やブランド価値の向上に繋がるきっかけともなり得る。新しい表示・公表基準への早期対応が推奨される。これにより事業者は混乱を最小限に抑えつつ、ハラール遵守におけるリーダーシップ示すことが可能である。

 

まとめ

本通達により、すべてのハラール認証製品にはインドネシア公式標章の表示が義務づけられ、MUIロゴ使用製品は2026年2月2日までに新標章へ移行を完了する必要がある。事業者は製品情報を電子媒体やソーシャルメディアで公開し、BPJPH公式アカウントを参照するとともに、公開リンクを報告しなければならない。BPJPHは遵守状況を直接監督し、違反には行政制裁が科されるため、早期対応が規制リスクの回避と企業の信頼向上につながる。

 

 


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【PDF】FCGインドネシアニュースレター_No.22