Newsletter of FCG Group.
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Wednesday September 24th, 2025Indonesia
2025年経済パッケージ『8＋4＋5』：成長率5.2％達成と雇用創出に向けた政策枠組み
インドネシア政府は2025年9月15日、2025年経済パッケージを発表しました。このパッケージは「8＋4＋5」の構成（2025年の加速化プログラム8本、2026年への継続プログラム4本、雇用創出のための基幹プログラム5本）から成り、総額16兆2,300億ルピア（約1,440億円）を投じて、2025年末までに実質GDP成長率5.2％の達成を目指しています。
2025年加速化プログラム（8本）
1．大卒者インターンシップ・プログラム
・対象：卒業後1年以内の新卒者2万人。
・給付：地域最低賃金相当の月額手当を6か月間支給。
・予算： 1,980億ルピア（約18億円）。
2．給与所得税PPh第21条の政府負担（DTP：Ditanggung Pemerintah＝政府負担制度）—観光関連部門
・対象：ホテル・レストラン・カフェ。
・受益者数：55.2万人（月収 1,000万ルピア未満の労働者）。
・期間：2025年残り3か月。
・予算：1,200億ルピア（約11億円）。
3．食料支援（コメ配布）
・内容：10kgのコメを2025年10～11月に配布。
・対象：1,830万世帯。
・予算：7兆ルピア（約623億円）。
4．BPJS就労保険料支援（労災・死亡）（BPJS Ketenagakerjaan：社会保障運営庁の就労部門、JKK Jaminan Kecelakaan Kerja：労災補償、（JKM Jaminan Kematian：死亡保険）
・対象：オンライン配車ドライバー、基地型オジェック、各種運転手、宅配・物流従事者等の被用者以外
・受益者数：731,361人。
・内容：保険料を50％減額（6か月間）
・給付：
○JKK：最大56か月分の労災補償、最大48か月分の死亡保障、子女2名までの教育給付（最大1億7,400万ルピア（約155万円））
○JKM：遺族一時金4,200万ルピア（約37万円）。
・原資：BPJS就労より360億ルピア（約3億2,000万円）
5．BPJS就労による住宅ローン優遇（MLT：追加サービス給付）
・金利：労働者向けBIレート（Bank Indonesia政策金利）＋5％→＋3％、開発業者向け＋6％→＋4％へ引下げ。
・用途：返済・頭金（ダウンペイメント）双方に適用可能
・予算：1,500億ルピア （約13億円）をBPJS就労が負担。
・目的：住宅300万戸整備目標の支援。
6．キャッシュ・フォー・ワーク（現金労働）
・実施官庁：公共事業・公営住宅省および運輸省。
・期間：2025年9～12月。
・受益者数：609,465人。
・予算：公共事業・公営住宅省3兆5,000億ルピア（約310億円）、運輸省1兆8,000億ルピア（約160億円）。
7．規制見直しと許認可の迅速化
・根拠：政府規則第28号／2025年（リスクベース事業許認可）。
・施策：各省庁のシステム連携とRDTR（Rencana Detail Tata Ruang＝詳細空間計画）のOSS（Online Single Submission＝オンライン一括申請システム）への統合。
・予算：RDTR1件当たり35億ルピア（約3,100万円）。
・対象地域：2025年50地域→2026年300地域へ拡大。
8．都市プログラム（パイロット）
・目的：居住環境の改善とギグ・エコノミー向け空間整備。
・パイロット：ジャカルタを皮切りに他都市へ拡張予定
2026年の継続プログラム（4本）
1．UMKM（Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah＝零細・中小・小規模事業者、以下UMKM）向け最終所得税の延長
・内容：PPh（Pajak Penghasilan＝所得税）最終0.5％の適用を2029年まで延長（年次延長を不要化）。
・2025年配分：2兆ルピア（約178億円）、登録納税者54万2,000人。
2．PPh第21条DTP（政府負担）—観光および労働集約型産業
・対象：観光業および、履物、繊維、衣料、家具、皮革・皮革製品等の労働集約型産業の労働者。
・受益者目標：170万人。
・予算：2025年8,000億ルピア（約71億円）（労働集約型）、2026年4,800億ルピア（約43億円）（観光・月収1,000万ルピア未満）。
3．BPJS就労保険料支援（JKK・JKM）の対象拡大
・対象：農業者、漁業者、商業者、建設労働者、家事労働者。
・受益者目標：990万人。
・予算：7,530億ルピア（約67億円）。
4．税制の安定性確保
・目的：上記PPh優遇の制度的継続性を担保し、年次再認可の不確実性を低減
雇用創出の基幹プログラム（5本）
1．ムラ・プティ（Merah Putih）村・協同組合プログラム
・設立：新規協同組合８万団体。
・雇用創出：2025年に68.1万人、2025年12月までに100万人見込み。
2．ムラ・プティ漁村（KNMP）
・初期展開：2025年に100村。
・雇用：直近8,645人。将来的に4,000拠点まで拡大し、20万人の雇用創出。
3．ジャワ北岸（パンツラ）養殖再生
・規模：2万ヘクタールの養殖地再生。
・雇用創出：16.8万人。
4．漁船の近代化
・建造：1,000隻（30〜2,000GT（Gross Tonnage＝総トン数））。
・雇用創出：20万人。
5．国民的プランテーション（農園）計画
・再植林・再植栽：87万ヘクタール。
・重点作物：サトウキビ、カカオ、コーヒー、ココナツ、カシューナッツ、ナツメグ。
・雇用創出：2年間で160万人超
財政・成長見通し
・刺激規模： 16兆2,300億ルピア
・成長目標：2025年末に2％（2025年Q2＝5.12％、Q1＝4.87％からの改善）。
・財政方針：財政赤字への影響は中立〜改善的。食料支援7兆ルピア（約623億円）は当該年度予算内で確保済みであり、2025年の財政赤字を拡大させない方針である。
・政策目的：政府支出の前倒し・加速、家計購買力の強化、構造的課題の解消
ガバナンスと実施体制
・経済担当調整省（Coordinating Ministry for Economic Affairs）および食料担当調整省が共同でプログラム加速化チームを主導し、財務省、投資省／BKPM（Badan Koordinasi Penanaman Modal＝投資調整庁）、国家開発企画庁／Bappenas（Badan Perencanaan Pembangunan Nasional）ほか関係省庁が参画。
・同チームは、進捗モニタリング、省庁間の横断的なシステム統合、および民間部門の障害除去（規制・運用のボトルネック解消）を担っている。
まとめ
2025年経済パッケージ（8＋4＋5）は、家計支援、税制優遇、雇用創出、規制改革を組み合わせた戦略的政策ミックスであり、短期的な需要の下支えと中長期的な成長力強化を同時に狙っている。総額16.23兆ルピアの予算を投じて2025年の成長率5.2％達成と財政規律の維持を両立させていく。
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