Sorry, this entry is only available in JP.

北京・蘇州・上海・成都・広州・深圳

 

中国国内における外資企業の再投資について

2025年7月7日に国家発展・改革委員会をはじめとする多くの管轄機関（財政部、自然資源部、商務部、中国人民銀行、税務局、中国国家外貨管理局）より、外資企業による国内再投資を促進するための支援措置の実施に関する通知が発令されました。

上記の促進策が適用される対象と用途としては、下記の表になります。

また、具体的な支援内容については下記の内容が通知されています。

・海外出資者が中国国内で工業用地取得のために再投資を行う際、長期賃貸や、先租后让(先に賃貸で土地を利用後、条件を達成できたら賃貸土地を譲渡土地に転換できる)、弾性年期譲渡方式（工業用地の用途の法定最高譲渡年数50年を下回る年数で土地を受け取れる）を選択することで、初期の用地コストを低減することができます

・海外出資者が中国国内で全額出資をして設立した新設法人は、親会社が既に取得している業界参入の許可申請を行う場合、基本的な条件を満たしていれば手続きを簡素化することができます

・海外出資者の中国国内で再投資するプロジェクトが『外資系企業投資奨励産業目録』に該当する場合、輸入設備に関する支援政策を受けられます

・現地法人や海外出資者が外貨での利益を用いて国内再投資する場合は関連する外貨による資金の国内での振替が可能です

・外資企業投資の特別管理措置に合致し、規定を満たす前提で、海外出資社が現地法人の資本金またはその為替換算により得た人民元資金を用いて国内で再投資を行う場合、被投資企業または株式譲渡側は国内再投資の受入登記手続きが不要となります

・海外出資者が中国国内で資金を募る際に利用する「パンダ債」については管理を最適化し優先的に利用できるようにします

 

国家発展・改革委員会の担当者も今後について「外資企業の国内再投資が経済社会発展に与える実際の貢献を重視し、奨励措置の着実な実施を推進します。」と述べており、本通知の効果が実際に中国経済に表れることを期待しています。

 

 

---

香港

 

大学新卒の平均年収618万円

1．大学新卒の平均年収618万円

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（UGC）の最新データによると、香港主要8大学の2023/24年度新卒の平均年収は32万9,000香港ドル（約618万円）となり、前年度を4.8%上回りました。大学別で最も平均年収が高かったのは香港大学の40万1,000香港ドルで、日本円に換算すると約750万円に達しています。

学士課程の新卒平均年収は、新型コロナウイルスの感染が拡大した19/20年度に1.5％減少したものの、以降は４年度連続で増加が続いています。前年度比の伸び率は22/23年度に3.6％まで縮小したが、23/24年度は再び拡大に転じています。

専攻別では「医学・歯学・看護」が54万香港ドルと突出して高く、これに「教育」の36万2,000香港ドル、「社会科学」の30万香港ドルが続いています。以下は「理学」が29万2,000香港ドル、「ビジネス・管理」が29万1,000香港ドル、「エンジニアリング・テクノロジー」が28万8,000香港ドル、「人文科学」が26万9,000香港ドルでした。

 

 

---

台湾（台北・台中）

 

【台湾ドルの動き】

2025年8月の台湾ドル（TWD）は、前月の対米ドルでの上昇基調が一服し、8月末には1ドル＝30.7元台まで下落しています。主な要因は、外国人投資家の台湾株大量売却による資本流出や、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め観測で米ドルが強含んだことが背景とみられます。これを受けて、一時的な台湾元安は輸出競争力を高め半導体など主力輸出産業に追い風となる一方、輸入物価上昇によるインフレ圧力や投資マインド悪化のリスクも孕んでいます。

 

【輸出好調によるGDP成長予測を上方修正】

2025年8月、行政院主計総処は2025年のGDP成長率予測を4.45%へ上方修正し、5月時点の予測（3.1%）から1.35ポイント引き上げました。これは2025年上半期の経済成長率が6.75%と予想以上に高かったこと、特に7月の輸出が前年同月比42%増と大爆発的に伸びたことが要因です。

 

【営利事業所得税（法人税）の中間納税について】

台湾では、決算期から9か月目の月に、中間納税が発生します。基本的に前年度納付額の半額を納税することになります。台湾の一般的な企業は、決算期を12月とする場合が多いため、9月において中間納税が発生することになります。納税漏れのないよう注意が必要です。

 

【祝日の追加について】

総統府は5月28日に紀念日及節日實施條例を発表し、5月１日労働節、９月28日孔子誕辰紀念日（教師節）、10月25日台湾光復暨金門古寧頭大捷紀念日（光復節）、12月25日行憲紀念日を祝日としました。そのため、今年は2024年と比較して祝日が4日増えています。今月は９月28日が教師節となり休みになりますが、日曜日のため、29日（月）が振替休日となります。

 

 

---

お問い合わせ先 Web：https://www.faircongrp.com/

 

---

「FCG 中華圏 ニュースレター」本文の内容の無断での転載、再配信、掲示板の掲載等はお断りいたします。

「FCG 中華圏 ニュースレター」で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。

フェアコンサルティンググループでは、できる限り正確な情報の提供を心掛けておりますが、「FCG 中華圏 ニュースレター」で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、フェアコンサルティンググループ及び執筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

 

【PDF】【FCG中華圏ニュースレター】No.205_北京・蘇州・上海・成都・広州・深圳版

【PDF】【FCG中華圏ニュースレター】No.205_香港版

【PDF】【FCG中華圏ニュースレター】No.205_台湾版