繊維製品輸入に係る技術的検討書発給手続に関する包括的解説（インドネシア産業大臣規則第27号2025年）

 

2025年に発効されたインドネシア共和国産業大臣規則第27号（以下「本規則」という。）は、繊維および繊維製品（以下「TPT」という。）の輸入に係る「技術的検討書（Pertimbangan Teknis）」の発給手続を詳細に定めるものである。 本規則は、国内産業の原材料確保および競争力強化を目的としており、TPT輸入に対する実効的な管理措置として制度化された。

 

適用範囲と用語定義

本規則の対象は以下の三類型の事業者である：

1．API-P保有事業者（生産者輸入者）：自社生産に必要な原材料としてTPTを輸入する者。

2．API-U保有事業者（一般輸入者）：産業用あるいは非産業用にTPTを輸入し、需要先に供給する者。

3．原材料供給センター（PPBB）：中小企業（IKM）向けにTPTを代行輸入し供給する事業体。

本規則において、繊維とは「繊維・糸・布」、繊維製品とは「カーペット、衣料、衣料付属品その他の加工品」と定義されている。

 

技術的検討書の義務

TPTの輸入に先立ち、事業者はまず「貿易大臣より発給される輸入承認（Persetujuan Impor）」を取得せねばならず、その前提として「産業大臣発給の技術的検討書」を保有することが義務付けられている。ただし、API-P保有事業者が、試験販売や補完品目的でTPTを輸入する場合については、技術的検討書は不要とされている。

 

検討書の分類と有効期間

技術的検討書は、以下4区分のコモディティ別に分類される：

1．一般繊維、カーペット、床敷用繊維製品

2．バティックおよびバティック模様製品

3．加工済み繊維製品

4．衣類およびその付属品

同一事業者は、各区分ごとに年1件まで発給を受けることができ、有効期間は暦年ベースで最長1年と定められている。

 

申請手続の手順

申請は、インドネシア国家単一窓口システム（SINSW）経由で、産業情報システム（SIINas）に提出される。事業者は、次の事項を入力・提出しなければならない：

●　必要量、国内調達可能量、在庫、輸出入実績、生産能力、売上実績等の詳細な数値（HSコード別）

●　最新のLHVKI／LHVIU（能力検証報告書）

●　原材料用途に限定する旨の誓約書（署名・捺印付）

※提出済みのデータがSINSWに記録されている場合は再提出を省略可能。

申請後、5営業日以内にデータ精査が行われ、不備があれば修正期間（5日）を与えられ、3回を超える修正は自動却下となる。

 

検討書の内容

検討書には以下の項目が記載される（：

●　輸入者の名称、住所、事業者番号、事業区分、KBLI（インドネシア産業分類）

●　輸入対象商品のHSコードと品名

●　数量（単位別・区分別）

●　発給日、有効期限、発給官職名

なお、次年度分の事前申請は、当年の第4四半期に限り受付される。

 

変更申請

なお、次年度分の事前申請は、当年の第4四半期に限り受付される。

発給済み検討書について、下記2点に該当する場合は「変更版」の発給が可能である：

1．データ変更（輸入品目、数量、住所、社名等）

2．輸入枠の追加（以下条件を満たす場合）

○　当初配分枠の75%以上を既に実施済み

○　追加要求が生産能力・需要に合致

○　バティック・衣料品などの区分ではLHVKI／LHVIKMに基づく必要あり

変更後の検討書が発給された時点で、旧版は効力を失う。

 

資料依拠：ナショナルなサプライ・デマンドの規制

本規則に基づき、全ての承認判断は「TPT供給・需要バランス表（Neraca Pasokan）」に基づいて行われる。これは産業省により編成され、必要に応じて外部機関の支援も受ける。

 

能力検証手続

事業者の申請内容の実在性・正確性を担保するため、次の3類型の検証手続が求められる：

●　VKI（産業者向け能力検証）：生産設備、生産実績、在庫、販売等の実地検証

●　VIU（輸入業者向け検証）：API-Uの合法性・物流能力に係る確認

●　VIKM：IKM向けにPPBB経由で輸入する際の検証

各検証結果は、3年間有効なLHVKI／LHVIU／LHVIKMとして交付される。

 

 

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