News/Newsletter

FCGグループのニュースレターをお届けします。

FCG インドネシア ニュースレター(2025年5月8日)

2025年05月08日インドネシア

インドネシア国家規格(SNI)、消費者保護と国際競争力を支えるインフラ

 

インドネシア国家規格(SNI)は、インドネシア全土において唯一適用される全国的な標準である。国家標準化庁(BSN)により策定・施行され、国内で流通するすべての製品およびサービスが、品質・安全性・保安・環境の持続可能性に関する要件を満たすことを目的としている。

歴史的背景および法的根拠

インドネシアにおける標準化の歴史は、1928年のオランダ植民地時代に遡る。制度上の大きな転機は、1997327日、大統領令第13号に基づき国家標準化庁(BSN)が設立されたことである。その後、2018年政令第34号「国家標準化に関する政令」によって法制度が強化され、現在に至るまでSNI制度の中核的な法的根拠として機能している。

SNIの目的および機能

SNIは、国家経済と産業活動に対して以下の5つの主要な機能を担う:

・消費者保護:製品・サービスの安全性、健康性、環境への適合性を確保する。

・競争力強化:国内製品の品質を国際水準に引き上げる。

・経済効率:標準化により製造および流通コストを削減する。

・規制適合:製品の法令および安全基準との整合性を担保する。

・貿易促進:国際標準に準拠し、インドネシア製品の国際市場アクセスを支援する。

SNIは単なる認証制度ではなく、産業政策の戦略的支柱であり、投資家からの信認を獲得するための基盤である。

SNIの適用:強制と任意の二形態

SNIの運用は、「強制適用」と「任意適用」の二つに分類される:

・強制SNI:人の生命・健康・環境に直接影響を与える製品に適用される。対象製品は各省庁によって法令を通じて定められ、例として自動車用タイヤ、オートバイ用ヘルメット、ボトル飲料水、特定の食品などが挙げられる

・任意SNI:企業の自主的判断により採用され、市場での信頼性向上や競争力強化に資する。法的義務はないが、製品への信頼性を高める有効な手段となる。

 

 

強制SNIの対象製品例

インドネシア工業省は、強制SNIの対象となる製品の一覧を公開している。代表的な例は以下の通りである:

・セメント(SNI 15-2049-2004HSコード:2523.29.00:建築物の構造安全性を保証する。

・オートバイ用ヘルメット(SNI 1811-2007:交通事故時の致命傷リスクを軽減する。

・子供用玩具(SNI ISO 8124-1:2010:幼児製品としての安全基準を満たす。

・鉄筋(SNI 2052:2017:建築資材としての品質と強度を確保する。

これらの製品は国際貿易の分類に用いられるHSコード(ハーモナイズド・システム)と連動している。

認証および適合性評価プロセス

SNI認証の取得には、国家認定委員会(KAN)により認定された製品認証機関(LSPro)による以下の手続きを経る必要がある:

・申請書の提出:企業がLSProに対して認証申請を行う。

・書類審査:技術面および行政面での要件をLSProが確認する。

・監査および試験:製品がSNI基準に適合するかどうかを検証する。

・認証書の発行:すべての基準を満たした場合、「SNIマーク使用証明書(SPPT-SNI)」が発行される。

・監視プロセス:定期的な監視により継続的な適合状況を確認する。

この制度により、基準に適合しない製品がSNIマークを使用して流通することを未然に防いでいる。

強制SNI違反に対する制裁

強制SNIの不履行は、法的拘束力のある以下の制裁対象となる:

・書面による警告

・生産・流通の一時停止

・市場からの製品回収

・事業許可または製品認証の取消し

これらの措置は、流通製品の品質水準を保証し、消費者および市場の安全を守るものである。

総括

インドネシア国家規格(SNI)は、単なる認証制度ではなく、品質保証・市場参入・国際的信認を支える国家インフラである。SNIを通じて、インドネシアは消費者を守り、環境基準を強化し、遵守企業にとっての競争優位を生み出している。強制・任意を問わず、SNIへの対応はもはや選択肢ではなく、規制された国際市場へ参入するための「入場料」である。

未来を見据える企業にとって、SNIは規制負担ではなく、グローバル競争で勝ち残るための戦略的な梃子である。


<お問い合わせ先>

フェアコンサルティンググループ

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目5番25号ハービス大阪 オフィスタワー12F(本社)

WEB:https://www.faircongrp.com/

Tel:06-6451-9201 | Fax:06-6451-9203

e-mai: grm@faircongrp.com

PT FAIR CONSULTING INDONESIA

16th Floor MidPlaza 1 Jl. Jend Sudirman Kav 10-11 Jakarta 10220 Indonesia(インドネシアオフィス)

Tel:+62-21-570-6215 | Fax:+62-21-570-6217

Pahala Alex Lumbantoruan (Chartered Accountant)

e-mail:alexandra@faircongrp.com


「フェアコンサルティング インドネシア ニュースレター」本文の内容の無断での転載、再配信、掲示板の掲載等はお断りいたします。
「フェアコンサルティング インドネシア ニュースレター」で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。
フェアコンサルティンググループでは、できる限り正確な情報の提供を心掛けておりますが、「フェアコンサルティング インドネシアニュースレター」で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、フェアコンサルティンググループ及び執筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

 

 

【PDF】FCG インドネシアニュースレター_20250508