【開催日時】

2021年9月21日（火）日本時間14:30～16:30

 

【会場】

Webセミナー

 

【概要】

税務調査において「移転価格」の問題が「海外子会社に対する寄附金」として処理されるケースが多発しています。
国境を跨ぐグループ間の取引価格に問題が生じている場合、税務調査では「移転価格税制」に基づいて更正処分等がなされるべきところ、「海外子会社に対する寄附金」として指摘/処分される事案が極めて多く発生しています。海外子会社に対する多くの事案で、この「寄附金」の指摘/処分は税法に照らして妥当とは言えないにもかかわらず、指摘を受け入れて、修正申告をしてしまう納税者が見受けられます。
※海外子会社に対する寄附金は全額損金不算入です。

 

「海外子会社に対する寄附金」については法人税法上の理解も実務上求められます。
海外現地法人撤退に伴う債務免除、デッド・エクイティ・スワップなどを実施する上で、制度上の「寄附金」の取り扱いについて理解が必要になります。

 

国税調査官(国際税務専門官)による、海外子会社に対する寄附金であるとの指摘を、これまで何度も退けてきた税理士法人フェアコンサルティングが、寄附金について、そして税務調査における寄附金課税対策について解説します。

 

【主催】

税理士法人坂本＆パートナー

税理士法人フェアコンサルティング

株式会社フェアコンサルティング