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インドネシア・ビジネスレター No.274(2018年12月17日)

2018年12月17日インドネシア

1. 経済法令 (新規、改定)

 

《 OSSシステムによる観光業ライセンス手続きについての観光大臣規程》
= 2018年2月1日発効 No.22Year2018

1)OSSシステムを通じての観光業のライセンス手続きについて規定したもの
2)観光運送業、観光飲食業、宿泊業、トラベルサービス、スパ等の観光事業を営む者は、指定されたライセンスを取得しなければならない
3) 事業ライセンス(BusinessLicense)としての観光業登録証(Tanda Daftar Usaha Pariwisata = TDUP)にはインフラ設備を必要とするものと、必要としないものの2種類がある
4) 事業ライセンスに対するコミットメントとしては立地許可、環境ライセンス、ビル建設許可(IMB)、水域立地許可(Water Location Permit)が付される
5) いくつかの種類の観光業を営む者は、まとめてTDUPを申請することが出来る。観光運送業を営む者は、別途運輸大臣からライセンスを取得しなければならない。
6) TDUPの内容(営業場所、名前等)に変更が生じた場合は、速やかに変更申請しなければならない
7) 申請者はまず、統合事業者番号(NIB)を取得しなければならない
8) TDUP取得後、大規模事業は2年以内、中規模事業は4年以内、小規模事業の場合は6年以内に商業・営業ライセンスとしての観光事業ライセンス(Sertikat Usaha Pariwisata) を取得しなければならない
9) 本規程の前に既にライセンスを取得している者は、大規模事業の場合は2年以内、中規模事業の場合は4年以内、小規模事業の場合は6年以内に観光事業ライセンスを取得しなければならない。観光事業ライセンスの有効期間は3年である。
10)観光事業ライセンスを保有者は、所有インフラ施設、従業員数、観光客来訪者数、年次納税額等について、OSSシステムを通じて、年1回実績報告をしなければならない
11)違反に対しては、警告状の出状、業務の一時的停止、罰金、TDUPライセンスのはく奪などの行政罰が与えられる

 

《 関税、物品税未納に対する納税者の拘束についての関税局長規程 》
= 2018 年4月27日発効 No.PER-8/BC/2018
1) 関税、物品税徴収に関する財務大臣規程(N.111/PMK.04/2013)で規定されている未納税者に対する拘束について、具体的手続きについて規定するために制定
2) 関税、物品税未納者に対しては最大6ヶ月拘束することが出来る。状況により拘束期間を更に最大6ヶ月延長することが出来る。
3) 拘束出来るのは、①少なくとも1億ルピアの未納額がある場合、②支払命令書(Surat Paksa)発行後14日たっても支払いが行われない場合、③警告書への回答をしない、支払いについての説明がない、④国外へ逃避する意図がある、会社を閉鎖する意図がある、などの誠意ある態度をみせない場合、である
4)拘束の前に入念な調査が行われ、最後の手段として拘束が行われる
5)拘束に当たっては、関税局より財務省関税局長宛て拘束申請書が出状され、局長は拘束令状(Hostage Taking Warrants)を作成し、関税執行官吏より直接納税者へ送付する。
6)拘束令状の受領が拒否された場合、拒絶証書が作成される。関税執行官吏は必要に応じ警察へ協力を求める権利が与えられている。
7)①納税額が全額支払われた場合、②交流期限が過ぎた場合、③裁判所において拘留解除判決がなされた場合、④関税局長より拘束解除の推薦状が出された場合、に拘束が解除される

 

《 高層住宅の管理組合についての公共事業住宅大臣規程 》
= 2018年10月18日発効 No.23/PRT/M/2018
1) 高層住宅の管理組合(Associations of Owners and Occupants of Multi-Story Housing Units = PPPSRS)の運営について規定したもの
2) 高層住宅の所有者への受け渡し後1年以内に所有者及び住宅開発者(Rusun Developer)は管理組合を組成しなければならない。
3) 住宅開発者は管理組合のために、会議室の設置、入居者名簿などのデータ提供、総務的助成を行わなければならない。
4) 住宅開発者は管理組合組成にあたり、メディアを通じて組成の手続きを公表し、所有者と住宅開発者の代表からなる諮問協議会(Consultative Meeting Committee)を設置する
5) 所有者の50%以上の参加により、諮問協議会は管理組合の構成、管理組合規定、管理組合理事選任について決定する
6)選管理組合の理事は3年ごとに選任される

 

 

2. 経済ニュース

 

【 第3四半期のGDP成長率が5.17%へ減速 】

中央統計局が発表した第3四半期のGDP成長率は貿易赤字が拡大したこともあり、前期5.27%に対し5.17%へ減速した。1~9月の通期の成長率も5.17%となった。業種別では情報通信が8.98%と一番高かった。

インドネシアビジネスニュース20181217①

 

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