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FCGグループのニュースレターをお届けします。

インドネシア・ビジネスレター No.273(2018年12月3日)

2018年12月03日インドネシア

1. 経済法令 (新規、改定)

 

《 電子出入国スタンプについての法務人権大臣規程 》
= 2018年3月15日発効 No.28Year2018

1) 電子出入国スタンプを導入するにあたり、旧法(No.42Year2015)を廃止し、新たに規定したもの。
2) 入国スタンプには「マニュアル入国スタンプ」と「電子入国スタンプ」がある。「マニュアル入国スタンプ」はインドネシア国籍の者、二重国籍の者、外国人で人道支援目的で緊急入国する者、また悪天候により緊急入国する者、外交官に適用される。「電子入国スタンプ」は訪問VISA、VISA ON ARRIVAL、暫定滞在許可保有者、外交官等に適用される。
3) 「出国スタンプ」はインドネシアから出国するインドネシア人、外国人に適用される。
4) 「出国拒絶スタンプ」はブラックリストに掲載されている者、期限切れまたは偽造のパスポート保持者、伝染病保持者、密入国者や国際犯罪者に適用される。

5) 「居住許可スタンプ」には居住延長許可、暫定滞在許可の延長、永住滞在許可、二重国籍の子供への許可等の種類がある。
6) 「追放スタンプ」は外国人で入国管理違反により追放処分を受けた者に適用される。
7) 出入国管理を効率的に行うため、クイック・コード(Quick Response Code)が使用される。

 

《 領域内オフショア作業における外国船使用についての運輸大臣規程 》
= 2018年9月25日発効 No.PM92Year2018
1) 外国船使用制限期限延長のため、旧法(No.PM100Year2016)を廃止し、新たに規定したもの。
2) いくつかの分野において2020年12月末まで外国船を使用することができる(従来期限は2018年12月末までであった)
3) 外国船が利用できる分野は、①掘削作業(ジャック・アップ・リグ、バージ等)、②オフショア建設作業(タグ船、ダイビング補助船等)、③石油・ガス探鉱作業(地震探鉱船等)、④浚渫作業(Cutter Suction Dredger等)、⑤サルベージ作業( Floating Crane 等)、⑥オフショア補助作業(液化天然ガス保蔵船、貯蔵浮船等)、⑦浮遊発電作業(発電装置船)、⑧港湾建設作業(Concrete Deep-Mixiing Barge 船等)、である。
4) 外国船が利用できるのは、内国船が供給できない場合、運輸大臣より許可を得た場合、外国船が内国海運会社により組成された場合のみで、かつ本規程の別紙に記載されているタイプの船である。
5) 内国船の供給可能のチェックは、実際船を使用する3 か月前から、電子メディアまたは全国紙等に公表して行わなければならない。 (旧規程では5 営業日前までであった)
6) 外国船を使用する場合、使用前7 営業日前までに、作業計画、事業ライセンス、船籍証明書、安全運航証明書、トレーニー船員を受け入れことの宣誓書を添えて、海運局長宛て申請する。
7) 局長は関連省庁から構成されたチームにより評価され、許可証が4 営業日以内に発行される。許可証の有効期限は6 ヶ月で、延長が可能である。

 

《 加工食品のラベル表示についての国家薬品・食品監督庁長官規定 》
= 2018年2月1日発効 No.22Year2018
1) 加工食品のラベル表示について包括的に規定するために新たに制定したもの。
2) 加工食品のラベルには、①生産者名、②含有物、③ハラールロゴ、④消費期限、⑤流通ライセンス番号、⑥製造者または輸入者の名前と住所、がインドネシア語で記載されなければならない
3) 豚が使用されている場合は” Mengandung Babi “ の表示、豚の原材料を含んでいる場合は、その旨を赤字で表示しなければならない。
4) 乳製品、コンデンス・ミルクには、” Perhatikan, Tidak untuk menggantikan Air Susu Ibu”の表示を赤字で表示しなければならない。アレルギー物質を含むものは、その旨を表示しなければならない。
5) カスタマー・インフォメーションサービス表示、2D のバーコード表示も必要である。
6) 「必要な全ての栄養価を含んでいる」等の過大表示をしてはならない。

 

 

2. 経済ニュース

 

【 アセアンで広まる健康志向 】

世界保健機関のデータをもとにした日本貿易振興機構(ジェトロ)のデータによればアセアン諸国での肥満人口比率は日本が4.3%であるのに対し、マレーシアの15.6%を筆頭に、高い数字となっている。

また糖尿病人口比率も日本が5.7%であるのに対しマレーシアは16.7%、シンガポール11%などとなっている。

ベトナムではフィットネスクラブが2,300店舗もあり、アセアンでも今後健康志向が強まり、スポーツ産業が成長すると見込まれている。

FCID ニュースレター1203 画像①

 

【 2019年度予算が成立 】

インドネシア国会は10月31日に2019年度予算を承認した。

歳入は13.8%増の2,165兆ルピア、歳出は11%増の2.461兆ルピアで財政赤字は296兆ルピアでGSP 比1.84%となった。

予算案では為替レートをRp.14,500としていたがRp.15,000へ変更した。

FCID ニュースレター1203 画像②

 

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( お断り )
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